サイバー攻撃の温度計 | 日本のセキュリティ定点観測
日本国内でサイバー被害を「公表した」企業の事案を、数字・グラフ・カレンダー・実名で多面的に観測しています。※当サイト調べ
直近 30 日 公式発表ベース
39 社
がサイバー被害を公式に公表した。
44 日
が気付いてから公式発表までの平均ラグ。
平均は気付き日が判明している 33 件で算出 (約 1.5 ヶ月)。残り 5 件は気付き日が公表されていない / 特定できていない事案。
※ 上記の「気付いてから公式発表までの平均ラグ」は被害企業の発表内容を元に算出していますが、多くの場合、企業が異常を検知した日からカウントされています。攻撃者の実際の侵入は企業が異常に気がつくよりも前に行われていることが多く、平均ラグは上記より大きいことが想定されます。
「いつ侵入されたか」「いつ気づいたか」まで分かる事案は多くありません。攻撃の発生から表に出るまでの時間差が長い順に 5 件を抜粋しました。企業名をクリックすると詳細が開きます。
被害企業が自社サイト / プレスリリースで「公式に第一報を出した日」でプロットしています。これは不正アクセスされた日でも、被害に気づいた日でもありません。実際に攻撃を受けたのは、その何日も前です。日付をクリックすると、その日に発表のあった企業が表示されます。チップ色は攻撃種別。公式日が取れていない事案は当サイトの観測日 (= 報道検知日) で代用しています。
2026-11-11 に公表された事案 1 件
靖國神社がメールマガジン等の配信を委託している「ブラストメール」(運営:株式会社ラクスライトクラウド)において、2026 年 10 月 20 日に外部からの不正アクセスが検知されました。これに伴い、同神社は当該サービスの利用を終了し、メールマガジン配信および社報「靖國」デジタル版のご登録受付を停止しています。なお、現…
公式発表から報道検知まで 1 日
業種が 製造・医療・IT・自治体・金融・士業 までバラバラに散らばっていること自体が、「他人事じゃない」最大のメッセージです。
選択した種別に該当する公表事案はありません。
このページについて
過去の更新を見る →